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株式会社ロフティー

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会社概要

契約社員就業規則

第一章 総  則

(目 的)

第1条
この規則は、株式会社ロフティー(以下、「会社」という)の契約社員の就業に関する事項を定めたものである。
  2
この規則に定めのない事項については、労働基準法(以下、「労基法」という)その他の法令の定めるところによる。

(規則遵守の義務)

第2条
この規則は、株式会社ロフティー(以下、「会社」という)の契約社員の就業に関する事項を定めたものである。

(契約社員の定義)

第3条
この規則で契約社員とは、第4条に定めるところにより会社に採用された者をいう。
  2
前項に規程する契約社員の定義は期間を定めて雇用された者で、請負先及び派遣先で業務に従事する者をいう。

第二章 人  事

第1節 採 用

(採用決定者の提出書類)
第4条
契約社員として採用された者は、採用後2週間以内に次の書類を提出しなければならない。

  • (1) 履歴書
  • (2) 住民票記載事項証明書
  • (3) 身元保証書・誓約書
  • (4) 年金手帳(配偶者を扶養する場合は配偶者の年金手帳を含む)
  • (5) 雇用保険被保険者証(前職がある場合に限る)
  • (6) 源泉徴収票(採用された年に他からの給与所得がある場合に限る)
  • (7) 給与所得扶養控除申告書
  • (8) 親権者の同意書(未成年の場合に限る)
  • (9) 各種資格証明書
  • (10) 健康診断書(入社日からさかのぼって3ヶ月以内のものに限る)
  • (11) 通勤経路届
  • (12) 給与振込依頼書(同意書)
  • (13) その他会社が必要とする書類
  •   2
    前項の手続きを怠った場合は、採用を取り消すことがある。
      3
    提出書類中の記載事項に異動を生じた場合はすみやかに届けなければならない。
      4
    各種提出書類の会社への届出が遅滞したことにより、契約社員が不利益を被った場合であっても、会社はその責めを免れるものとする。
      5
    契約社員が、これら届出を遅滞した場合や届出をしなかった場合において、当人が会社から不当な利益を得たことが発覚した際は、速やかに差額分全額を会社に返還しなければならない。また、悪質と認められた場合には、取締役会の決定に基づき、懲戒処分とする。

    (身元保証)

    第5条
    身元保証人は独立の生計を営む成年者とし、会社が認める者とする。
      2
    身元保証人契約期間は5年とする。当該契約期間終了後は改めて身元保証書を作成し、遅滞なく提出すること。
      3
    身元保証人に変更があった場合には、前条第4条に則り、速やかに提出すること。特に身元保証人が死亡又は契約を解除してきた場合には、直ちに新たな身元保証人を立て、改めて身元保証書提出すること。

    (提出書類の利用目的)

    第6条
    会社は、本規則及び関連規程に基づき提出された書類を、次の目的のために利用する。

  • (1) 採用の決定
  • (2) 配属先の決定
  • (3) 給与の決定
  • (4) 給与の支払いに必要な手続き
  • (5) 社会保険、雇用保険の加入・変更等に必要な手続き
  • (6) 人事異動
  • (7) 人事考査
  • (8) 昇降給の決定
  • (9) 健康管理
  • (10) 表彰・懲戒
  • (11) 退職・解雇
  • (12) 災害補償
  • (13) 福利厚生
  • (14) 教育訓練
  • (15) 前各号の他、会社の諸規定を実施するために必要な事項
  • (雇用期間)

    第7条
    契約社員の雇用期間は原則として1年以内とする。ただし労基法第14条1項各号に掲げる者に該当する場合は5年以内とし、個別に定めた期間とする。
      2
    前項の契約期間の満了において、当該労働契約を更新することがある場合には、 当該労働契約の締結時に更新の可能性および判断基準を通知するものとする。
      3
    契約社員の雇用契約は、個別の雇用契約書により行うものとする。

    (契約の更新)

    第8条
    契約の更新は契約満了時における次の各号に基づき、更新の有無を期間満了日の30日前までに決定し、書面で通知するものとする。

  • (1) 契約期間満了時の業務量(事業場の閉鎖や縮小を含む)
  • (2) 契約社員の勤務成績、態度
  • (3) 契約社員の業務を遂行する能力
  • (4) 会社の経営状況
  • (5) 従事している業務の進捗状況
  • (雇止めの予告)

    第9条
    契約社員(3回以上更新し、又は雇入れ日から起算して1年を超えて継 続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ更新しない旨を明示されている者を除く。)に対し、契約を更新しない場合は、その契約満了日の30 日前までにその予告を行うものとする。

    (労働条件の明示)

    第10条
    会社は、契約社員の採用に際しては、採用時の賃金、労働時間、その他の労働条件が明らかとなる書面またはこの規則の写しを交付して労働条件を明示するものとする。

    第2節 配置・昇降格

    (配 置)

    第11条
    会社は、契約社員の能力、職務経験等を勘案して適正な配置を行う。

    (正社員への転換)

    第12条
    会社は、勤続6ヵ月以上の契約社員で、本人が希望する場合には、次の要件を満たす場合、会社の就業規則第4条に定める正社員に随時転換させることがある。

    • 2 転換時期は、随時とする。
    • 3 所属長の推薦があるものに対し、面接試験等を実施し、合格した場合について 転換することとする。

    (無期雇用への転換について)

    第12条-2
    勤続6ヶ月以上3年未満の契約社員で、本人が希望する場合には、無期雇用に 転換させることがある。

    • 2 転換時期は、随時とする。
    • 3 所属長の推薦があるものに対し、面接試験等を実施し、合格した場合について 転換することとする。

    第3節 人事異動および出向

    (人事異動および出向)

    第13条
    会社は、業務上必要がある場合は、契約社員の就業する場所又は従事する業務の変更を命ずることがある。

    • 2 会社は、業務上必要がある場合は、契約社員を関係会社等へ出向させることがある。
    • 3 契約社員は、正当な理由なくして第1項および第2項の命令を拒むことはできない。

    (転 籍)

    第14条
    会社は、契約社員に対し、他社への転籍を求める場合、原則として本人の同意を得るものとする。

    (業務の引継ぎ)

    第15条
    契約社員は、異動、出向により担当業務を離れるときは、指示された期間内に、担当業務を後任者に引き継ぎ、その処理方法について説明を行わなければならない。後任者が引き継ぐことができない場合は所属長が引き継ぐものとする。

    第4節 休 職

    (休 職)

    第16条
    契約社員は休職の適用は受けないものとする。

    第5節 退職および定年

    (退 職)

    第17条
    契約社員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その日を退 職日とし、契約社員としての身分を失う。

    1. (1)退職を願い出て会社から承認されたとき、または退職願を提出し14日を経過したとき
    2. (2)死亡したとき
    3. (3)期間をきめて雇用された者が雇用期間を満了したとき
    4. (4)他社に転籍したとき
    5. (5)本人が行方不明になって30日を経過したとき
    6. (6)会社が退職を推奨し本人がこれを承認したとき

    (退職の日付)

    第18条
    前条に定める退職の日付は次の各号のとおりとする。

  • (1)自己都合による場合        会社が承認した日
  • (3)期間を定めた契約が満了した場合  期間が満了した日
  • (5)転籍した場合           転籍日の前日
  • (6)行方不明の場合          30日を経過した日
  • (7)退職推奨による場合         会社が承認した日
  • 第6節 解 雇

    (解 雇)

    第19条
    契約社員が次の各号のいずれかに該当する場合は、解雇とする。

  • (1)事業の継続が不可能になり、事業の縮小、廃止をするとき
  • (2)精神または身体の障害により、業務に耐えられないと認められるとき
  • (3)勤務成績または業務能率が著しく不良であると認められるとき
  • (4)事業の不振により剰員を生じ、他の職務に転換することも不可能なとき
  • (5)その他前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき
  • 2 前項第2号による場合は、会社の指定する医師の診断の結果によるものとする。

    (解雇予告)

    第20条
    前条の規定により解雇する場合は、少なくとも30日前に予告をするか、又は平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし、労働基準監督署長の認定を受けて第64条に定める懲戒解雇をする場合および次の各号のいずれかに該当する契約社員を解雇する場合、この限りではない。

    1. (1)日々雇い入れられる者(1ヶ月を超えて引き続き雇用された者を除く)
    2. (2)2ヶ月以内の期間を定めて使用する者(その期間を超えて引き続き雇用された者を除く)
    3. (3)採用後14日以内の者
    4. (4)天災事変その他やむを得ない事由の為、事業の継続が不可能となった場合で、労働基準監督署長の認定を受けたとき
    2 前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮することがある。

    (解雇制限)

    第21条
    次の各号いずれかに該当する期間は解雇しない。ただし、第1号の場合に おいて療養開始後3年を経過しても傷病が治らないで、打切補償を支払ったとき、または天災事変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能になった場合はこの限りではない。

  • (1)業務上の傷病にかかり療養のため休業する期間およびその後30日間
  • (2)女性が産前産後に休養する期間およびその後30日間
  • (退職証明書の交付)

    第22条
    契約社員が退職し、又は解雇となった場合において、契約社員が退職証明書の交付を請求したときは、会社は遅滞なくこれを処理するものとする。

    1. 2 退職証明書による証明事項は、試用期間、業務の種類、会社における地位、給与及び退職事由とし、本人から請求のあった事項のみについて証明する。

    (貸与品・債務の返済等)

    第23条
    契約社員が退職するとき又は解雇されたときは、会社からの貸与品は直ちに返納し、会社に債務のあるときは退職日までに完済しなければならない。

    第三章 服  務

    (服 務)

    第24条
    契約社員の服務については従業員就業規則によるものとする。

    (セクシュアルハラスメントの防止)

    第25条
    契約社員は、互いに協力して快適な職場環境づくりと職場秩序の維持に努めなければならない。

    1. 2 契約社員はセクシュアルハラスメントに該当するおそれのある次の各号を行ってはならない。
    1. (1)相手の意に反する性的な冗談を言うこと
    2. (2)性的な噂、経験談を相手の意に反して話したり、尋ねたりすること
    3. (3)卑猥な写真・絵画類をみることの強要や配布、掲示を行うこと
    4. (4)業務遂行に関連して相手の意に反する性的な言動を行うこと
    5. (5)その他、相手の望まない性的言動により、円滑な業務の遂行を妨げると判断されること
    6. (6)相談窓口を管理部とする
    1. 3 その他事項については別に定める。

    (個人情報保護)

    第26条
    契約社員は、取引先、顧客その他の関係者及び会社の役員、契約社員の個人情報を正当な理由なく開示し、利用目的を超えて取り扱い、又は漏洩してはならない。

    2 前項の規程は、会社を退職しても同様とする。

    3 その他、個人情報保護及び個人情報取扱いに関する事項は別に定める。

    (所持品等の検査)

    第27条
    契約社員は、業務の正常な秩序維持のため、その所持品の検査及び業務に使用するパソコンの検査(業務に使用する電子メールを含む)を求められたときは、これを拒んではならない。

    (出退勤)

    第28条
    出勤および退勤については、出退勤時刻を所定の様式により、自ら記録しなければならない。

    (直行・直帰)

    第29条
    契約社員が出張等により直行又は直帰するときは、事前に所属長の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由により、事前に承認を得ることができない場合には、事後遅滞なく承認を得なければならない。

    (私用面会)

    第30条
    契約社員は、原則として就業時間中に私用外来者と面会してはならない。ただし、所属長の許可を得た場合はこの限りではない。

    (入場禁止)

    第31条
    次の各号いずれかに該当する者に対しては、出勤を禁止し、または退勤を命ずることがある。

  • (1)衛生上有害であると認められる者
  • (2)火気、凶器その他の危険物を携帯する者
  • (3)業務を妨害する者、またはそのおそれのある者
  • (4)極端な心身喪失の者
  • (5)その他会社が必要ありと認めた者
  • (物品の持ち込み)

    第32条
    契約社員は、会社の許可を受けた場合の他、日常携帯品以外の物品を会社内に持ち込んではならない。

    (遅刻・早退・欠勤等)

    第33条
    契約社員が遅刻、早退、欠勤をし、又は勤務時間中に私用外出をするときは所定の手続きにより、事前に所属長に申し出て許可を受けなければならない。ただし、やむを得ない事由により事前に申出が出来なかった場合は、事後すみやかに届出て承認を得るものとする。

    1. 2 前項の事前届出をせず、しかも当日の始業時刻から3時間以内に連絡せずに欠勤した場合は無断欠勤とする。
    2. 3 傷病による欠勤が引き続き5日(休日を含む)を超えるときは、医師の診断書を提出しなければならない。

    (不可効力による遅刻・欠勤等)

    第34条
    次の各号の一により、やむを得ず欠勤、遅刻、早退又は外出をする場合は、正規の就業時間に出勤したと同様の取り扱いをすることがある。ただし、この場合は、原則として当局の発行する証明書を提出することを要する。

    1. (1)事前に届け出ることにより、会社の承認を得て、選挙権、その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するとき。ただし、業務の都合により、権利の行使を妨げない限り、請求した時刻を変更することがある
    2. (2)証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会そ 他官公署に出頭するとき。ただし、私事に関するときを除く
    3. (3)伝染病予防法等による交通遮断又は隔離が行われたとき。ただし、本人が羅病したときを除く
    4. (4)天災事変その他これに類する災害により、交通が遮断され又は途絶してやむを得ないと認められるとき
    5. (5)天災事変により本人の現住所が滅失しまたは大破した場合において必要と認められるとき
    6. (6)その他、前各号に準じてやむを得ないと認められるとき

    第四章 就業時間、休日および休暇

    (第1節 労働時間、休憩時間および休日)

    (就業時間)

    第35条
    1週40時間、1日8時間以内とし個別に定めるものとする。

    (労働時間の変更)

    第36条
    会社は、業務の都合その他により、前条に定める始業・就業時刻を変更することがある。ただし、その都合においても1日における労働時間は8時間を越えないこととする。

    (休 日)

    第37条
    休日は個別に定めるものとする。

    (休日振替)

    第38条
    業務の都合その他やむを得ない事由があるときは、前条の休日を他の日に事前に振り替えることがある。ただし、休日は4週間を通じて4日を下らないものとする。

    (代 休)

    第39条
    業務上の必要のため、第37条に定める休日に勤務したときは代休を与える。

    1. 2 前項の休日が法定休日である場合には、法定の休日割増賃金(0.35)のみを支給する。
    2. 3 代休はできる限り、同一の賃金計算対象期間(給与規程に定める賃金締切日ごとの期間)に取得しなければならない。業務の都合上、どうしても当該期間に取得することができない場合には、可能な限り早い時期に取得しなければならない。

    (休憩時間)

    第40条
    休憩時間は自由に利用することができるものとする。ただし、職場の秩序を乱してはならない。

    2 業務の都合により付与時刻を変更することがある。

    3 食事は休憩時間中にとるものとする。

    (時間外労働および休日労働)

    第41条
    業務の都合により、所定時間を超え、または休日に就業させることがある。この場合において、法定の労働時間を超える労働又は法定の休日における労働については、あらかじめ会社は従業員の代表と書面による協定を締結し、これを所轄の労働基準監督所長に届出るものとする。

    1. 2 小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う契約社員(指揮命令者及び専門業務従事者を除く) で時間外労働を短い者とすることを申し出た者の法定の労働時間を超える労働については、別に定めるものとする。
    2. 3 妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性であって請求した者及び18歳未満の者については、第一項後段による時間外もしくは休日又は午後10時から午前5時までの深夜に労働させることはない。
    3. 4 前項の契約社員の他小学校入学前の子の養育又は家族の介護を行う一定範囲の契約社員で会社に請求した者については、事業の正常な運営を妨げる場合を除き午後10時から午前5時までの深夜に労働させることはない。
    4. 5 前項の深夜業の制限の手続き等必要な事項については、「育児・介護休業、育児・介護のための深夜業の制限及び育児・介護短時間勤務に関する規則」で定める。

    (時間外労働および休日労働)

    第42条
    災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合は、行政官庁の許可を受けて、所定の労働時間を延長し、又は所定の休日に勤務させることがある。

    (事業場外労働)

    第43条
    外勤、出張その他会社外で就業する場合で、労働時間を算定しがたいときは、所定労働時間労働したものとみなす。

    2 契約社員が出張又は外勤等、社外での就業を命ぜられた場合は、
      正当な理由がない限りこれに従わなければならない。

    第2節 年次有給休暇

    (年次有給休暇)

    第44条
    採用後6ヵ月以上継続勤務し、所定労働日の80%以上出勤したときは、次の区分により年次有給休暇を与える

    ・週の所定労働時間が30時間未満の契約社員
    週の所定労働日数 1年間の所定労働日数

    6ヵ月

    1年6ヵ月

    2年6ヵ月

    3年6ヵ月

    4年
    6ヵ月

    5年
    6ヵ月

    6年6ヵ月以上

    5日

    217日以上

    10日

    11日

    12日

    14日

    16日

    18日

    20日

    4日

    169〜216日

    7日

    8日

    9日

    10日

    12日

    13日

    15日

    3日

    121〜168日

    5日

    6日

    6日

    8日

    9日

    10日

    11日

    2日

    73〜120日

    3日

    4日

    4日

    5日

    6日

    6日

    7日

    1日

    48〜72日

    1日

    2日

    2日

    2日

    3日

    3日

    3日

    ・週の所定労働時間が30時間以上の契約社員

    週の所定
    労働日数

    1年間の
    所定労働日数

    6ヵ月

    1年
    6ヵ月

    2年
    6ヵ月

    3年
    6ヵ月

    4年
    6ヵ月

    5年
    6ヵ月

    6年6ヵ月以上

    5日

    217日以上

    10日

    11日

    12日

    14日

    16日

    18日

    20日

    2 年次有給休暇は半日単位で取得することはできない。

    (年次有給休暇の請求)

    第45条
    契約社員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、あらかじめ期間を指定して請求するものとする。ただし、会社は、事業の正常な運営を妨げる場合は、契約社員の指定した期間を変更することがある。

    (年次有給休暇の繰越)

    第46条
    次有給休暇の残余日数は、1年に限り翌年に繰り越すことができる。

    (年次有給休暇の出勤率の算定)

    第47条
    年次有給休暇の出勤率の算定には、業務上の傷病による休業、第58条の産前産後の休業、育児介護休業法による育児休業および介護休業、年次有給休暇による休業は出勤したものとして取り扱う。

    (年次有給休暇の計画的付与)

    第48条
    年次有給休暇の消化を促進するために、各人の年次有給休暇の5日を除く残日数について、従業員代表との労使協定に基づき計画的に付与することがある。

    第3節 特別休業・休暇等

    産前産後休業

    第49条
    出産のため、産前6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する女性契約社員は、その請求により休業することができる。

    1. 2 出産した女性契約社員には産後8週間の休業を与える。ただし、産後6週間を経過した女性契約社員から請求があった場合は医師の支障がないと認めた業務につかせることができる。
    2. 3 第1項、第2項の休業については、無給とする。

    (母性健康管理のための休暇等)

    第50条
    妊娠中又は出産後1年を経過しない女性契約社員から、所定労働時間内に、母子保健法に基づく保健指導又は健康診査を受けるために、通院休暇の請求があったときは、次の範囲で休暇を与える。

    1. (1)産前の場合
      妊娠23週まで・・・4週に1回
      妊娠24週から35週まで・・・2週に1回
      妊娠36週から出産まで・・・1週に1回
      ただし、医師又は助産婦(以下「医師等」という)がこれと異なる指示をしたときには、その指示により必要な時間
    2. (2)産後(1年以内)の場合
      医師等の指示により必要な時間
    1. 2 妊娠中又は出産後1年を経過しない女性契約社員から、保険指導又は健 康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申出があった場 合、次の措置を講ずることとする。
    1. (1)妊娠中の通勤緩和
      通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、原則として1時間の勤務時間の短縮又は1時間以内の時差出勤
    2. (2)妊娠中の休憩の特例
      休憩時間について指導された場合は適宜休憩時間の延長、休憩回数の増加
    3. (3)妊娠中又は出産後の諸症状に対応する措置
      妊娠又は出産に関する諸症状の発生又は発生のおそれがあるとして指導された場合は、その指導事項を守ることができるようにするため作業の軽減、勤務時間の短縮、休業等
    3 前1頁、2頁については無給とする。

    (弔慰休暇)

    第51条
    契約社員に慶弔等があった場合には、慶弔休暇を支給する。

    2 慶弔休暇に関する事項は、別に定める「慶弔見舞金・慶弔休暇規程」 による。

    (育児休業)

    第52条
    1歳(一定の場合は1歳6月)に満たない子を養育する一定の社員が申し出た 場合には、育児休業をとることができる

    1. 2 育児休業期間中は無給とする。
    2. 3 育児休業をし、又は育児短時間勤務制度の適用を受けることが出来る契約社員
      の範囲その他必要な事項については、「育児・介護休業、育児・介護のための深夜業の制限及び育児・介護短時間勤務に関する規則」で定める。

    (育児時間)

    第53条
    生後1年に達しない生児を育てる女性契約社員があらかじめ申出たときは、所定の休憩時間のほか、1日について2回、1回について30分の育児時間を与 える。

    2 前項の育児時間は無給とする。

    (介護休業等)

    第54条
    一定の契約社員のうち必要のある者は、会社に申出て介護休業をし、又 は介護短時間勤務制度の適用を受けることができる。

    1. 2 介護休業期間中は無給とする。
    2. 3 介護休業をし、又は介護短時間勤務制度の適用を受けることができる契約社員の範囲その他必要な事項については、「育児・介護休業、育児・介護のための深夜業の制限及び育児・介護短時間勤務に関する規則」で定める。

    (子の看護休暇)

    第55条
    小学校就学の始期に達するまでの子を養育する一定の契約社員が会社に申出 たときは、一年度において5労働日を限度として負傷し、または疾病にかかったその子の世話を行うための休暇を取得できる。                     

    2 子の看護休暇期間中は無給とする。

    (生理休暇)

    第56条
    生理日の就業が著しく困難な女子が請求したときは、休暇を与える。                     

    2 前項の休暇は、無給とする。

    (公民権の行使)

    第57条
    契約社員は、あらかじめ所属長に届け出て、就業時間中に選挙その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行することができる。ただし、業務の都合により、権利の行使を妨げないかぎり、会社はその請求した時刻等を変更することがある。

    2 前項の時間は無給とする。

    第五章 賃 金

    (給与の支払および控除)

    第58条
    給与は月給及び時給とし、これを全額通貨で直接支給する。ただし、契約社員本人の同意を得て、本人の指定する金融機関に振込むことができる。

    2 前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは給与から控除して支払う。

    1. (1)会社の支給する給与にかかる所得税および地方税
    2. (2)社会保険料など法令で定められた保険料
    3. (3)給与から控除することについて、従業員の過半数を代表する者との間で書面によって協定されたもの。

    (給与の計算期間および支給日)

    第59条
    給与の計算期間および支給日は個別に定めるものとする。

    (給 与)

    第60条
    その他契約社員の給与に関する事項については個別に定める。

    (賞 与)

    第61条
    契約社員に原則として賞与は支給しない。

    (退職金)

    第62条
    契約社員に退職金は支給しない。

    (給与改定)

    第63条
    契約更新時において給与改定を行うことがある。

    第六章 表彰および制裁

    (表 彰・懲戒の事由)

    第64条
    契約社員の表彰及び懲戒については、従業員就業規則によるものとする。

    第七章 安全衛生

    (安全および衛生)

    第65条
    契約社員の安全衛生については、従業員就業規則によるものとする。

    第八章 災害補償

    (災害補償)

    第66条
    契約社員の災害補償については、従業員就業規則によるものとする。

    第九章 福利厚生

    (慶弔見舞金)

    第67条
    契約社員に慶弔等があった場合には、慶弔休暇を支給する。

    2 慶弔休暇に関する事項は、別に定める「慶弔見舞金・慶弔休暇規程」 による。

    第十章 教育・研修

    (教育・研修)

    第68条
    会社は、契約社員に対して、業務に関する知識を高め、技能の向上をはかるため必要な教育を行う。

    1. 2 契約社員は、会社が行う教育の受講を命ぜられたときは、正当な理由なくこれを拒んではならない。
                   附  則

    1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。
    2 この規則は、平成27年6月1日から改定する。
    3 この規則は、平成28年6月1日から改定する。
    4 この規則は、平成28年10月1日から改定する。
     

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